行政書士の収入
一般的に個人開業での行政書士としての専業収入だけで生活をしていくことは難しいと言われており、開業しても数年で廃業する者も多い。その一方で、専門業務に特化し安定的な高収入を得ている開業者や行政書士法人が存在しているのも事実であり、同じ行政書士としても格差が激しいのが現実である。又、業務の幅を広げる為に税理士等 他士業登録している登録者が多いのも当資格の特色と言える。 「行政書士の年収」として流布しているデータは、調査の対象者が全登録者であるものが多いが、行政書士業界の特徴として、行政書士登録を受けてはいるが実質稼働していない者が多いという現象がある。この原因はいろいろと指摘されているが、大きな要素として退職公務員（いわゆる特認組）の問題がある。行政書士法上、一定の期間（高卒以上17年、その他20年）行政判断を伴う地位にある公務員であったものは、原則的に行政書士資格を無試験で付与される制度になっており、公務員を定年退職した者が世間体を慮り登録を受けることが多い。これら特認組は行政書士の登録を受けているものの、事実上行政書士として稼働していないことが多いためその収入額も極端に低収入になりがちである。このことから全登録者を対象とする年収調査は、実質的に稼働する行政書士の年収額を示すものとなってはいない。
また、近年では、本人が死亡した場合に遺族が業界団体に連絡しないなど、会が捕捉できない例が多く、各単会の会員数や収入捕捉の統計上のノイズとなっている。